2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
需給が緩むことによる米価格の急落をしている。それを回避するためには、農家や地域団体、国は、主食用の米の生産量を減らし、需要の見込まれる加工用や家畜の餌用や輸出用やほかの作物への生産への転換を図るよう努力していて、そのインセンティブを図るために膨大な国費が投入されようとしています。
需給が緩むことによる米価格の急落をしている。それを回避するためには、農家や地域団体、国は、主食用の米の生産量を減らし、需要の見込まれる加工用や家畜の餌用や輸出用やほかの作物への生産への転換を図るよう努力していて、そのインセンティブを図るために膨大な国費が投入されようとしています。
また、麦、大豆もなかなか伸びていないということですけれども、飼料用米なんかをかなり、今輸入の飼料価格が上がっていたりとか、価格でいえば多分飼料用米価格の方がむしろ安いような、優位なような状況になっているにもかかわらず、なかなか増えていない、需要はあるんですけど増えていないという、ここの理由はどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
そういうさまざまな施策の中で、まず、水田フル活用というものが打ち出されて、これは農業生産力の維持には本当に必要なことだと思いますし、また、米価格の安定のためにも、飼料用米あるいは加工用米への生産誘導というのが非常に重要であるというふうに思っております。
戻りますが、ＴＰＰ11のオーストラリア向けに新設する米の輸入枠が国産米価格への影響があるのではないか、そういう懸念がある、そういう報道もされていました。
ただ、平成五年の六十キロ当たりの米価格が二万円を超えておりました。現在は、二万円というものではなくて、一万一千円から一万四千円の推移でございます。その意味におきましたら、やはり長期トレンドの八万トンの圧力というのはかなり強いものがあるだろうというように思っております。
また、米については過剰生産の傾向を助長させ、ひいては米価格の低下傾向を加速させたという面がある。また、予算の配分でございますが、農業基盤整備の予算を結果として大幅に削減したために、我が国の米の生産基盤が崩壊するおそれがあったというふうに考えております。実際に生産数量目標も達成されず、農地流動化のペースも停滞したといった状況が続いておりました。
これだけＳＢＳ米の価格が低下すれば、国産米価格にも影響が及ぶと考える方が私は自然だと思います。ＳＢＳ米の価格が業務用の国産米の価格を低下させる関係を指摘されております。具体的には、ＳＢＳ米価格が一％低下すると業務用の国産米価格が〇・五三六％低下する関係にあって、さらに、業務用国産米価格が一％低下すると家庭用国産米価格は〇・四七六％低下する、そういう関係にあるとの研究結果でございます。
今ちょっとお話にもありましたが、平成二十六年産で下落をしました米価格が、二十七年産、二十八年産と着実に持ち直してきておりまして、ほっとしているところでございます。 近年の米価格の上昇について、どのように国が取り組んできた結果としてこのような上昇につながったと分析をされておられるのか、この点をお示しください。
需要に応じた生産が進められているという、こうした転換が自主的に行われるという姿そのものが、今現在のやや米価格が上昇基調になっているということに反映されているのではないかというように思っております。 いずれにいたしましても、自助自立、財政負担によらずに産業として成り立つような米政策が確立されることを目指して頑張っていきたいというように思っております。
○山本（有）国務大臣 基本原則としましては、米価格は市場で決まりますが、その市場の大事な要因としては、品質と需給という二つの要因で決定されるというように思っております。
これが果たして国内の生産者価格、米価格にマイナスの影響を与えるものだろうかと。この頃、農協人、農業人も大分理解をされてこられまして、ＦＴＡで五十万トンだ、百万トン、アメリカからぶつけられるよりも、十二か国で決めたこれぐらいなら引けどきなのかな、まあ案外常識的なラインなのかな、こういう理解をいただく向きがこの頃大分に多くなりました。
そんな量で七百五十万トンも米の収穫量がある私たちの日本の米作り、米価格に影響を与えるわけがない。まして、十三年掛けて、アメリカ七万トン、オーストラリア八千四百トン。これだって一％ちょっとなんですよ。全部落札されるかどうか分からない。 ところが、農家の人たちから猛然と今反発を食らっている部分もあります、部分もあります。
飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。
今委員御指摘のように、十一月四日の財政制度等審議会の資料におきましては、飼料米への支援は、多収品種を基本として、標準的な交付額を適用する単収を継続的に更新すべきですとか、収益性の低い転作作物に対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益作物への転換を支援していく方が望ましい、さらには、飼料米の作付面積の増加が国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担
○国務大臣（山本有二君） 東北、米どころ山形、その県の米担当の方々とは綿密に連携を取りながら、そして過剰作付けという意味で、米の値崩れがひいてはやがて営農に影響するというようにならないように、そこを情報を提供しながら、また提供いただいて、共有する部分で綿密に調整しながら、全体の米価格が決定されるときに安定感のある米の値段になっていくというように山形県もかなり協力をいただいておるわけでございますので、
私どもの米に関する価格の算定というのは、品質と需給、こうしたものにのっとって考えておるわけでございまして、民間の在庫量、そして今年の作柄あるいは生産高そして需要量、そうしたものを入れ込んだ形で、例えば来年が百九十四万トンの来年の在庫になるならば、二百万トンを切るわけですから、そうすると、だんだんにお米の値段というのは、米価格というのは下がらずに上がっていく基調じゃないかなとかいうような判断をさせていただいているわけでございます
もはや、輸入米の価格偽装問題は、輸入米価格偽装問題の調査偽装問題へと変質してしまい、農林水産行政への信頼は地に落ちてしまったのです。
それは、九月に発覚した輸入米価格偽装問題での対応に端的にあらわれています。 山本大臣はＴＰＰ特別委員会で、輸入米は国産米価を押し下げていないと答弁を繰り返しました。しかし、実際には、輸入米は国産米より二割も安く取引されていることが明らかになり、輸入米と国産米は同じような価格だから影響はないとしてきた政府の主張は根底から破綻しました。
そして、委員御指摘のとおり、輸入米が二割安くなるその原因がＳＢＳ米の輸入にあるということも、マクロ的な国内産の米価格というのは、品質と需給動向、これはもう何遍も言っておりますけれども、ここで決まるわけでございます。国内米も、銘柄、産地、そしてブランド米であるかどうかによって多様に変化をするわけでございます。
国産米価格の下落局面などに政府売り渡し価格を下回る価格での販売が発生することは十分ございます。これは、卸売業者が、状況によっては、国産米を仕入れ価格を下回る価格で販売することがあるのと何ら変わりはありません。
○山本（有）国務大臣 委員御指摘の調査の目的が調整金が国内米価格に影響するかどうかであれば、十月七日の調査で完結しているというように解釈しております。 また、米トレーサビリティー法で義務づけられておりますのは、米価格に関する記録の作成、保存ではございません。 したがいまして、この法にない条項について作成、保存の義務づけをするには、法改正が必要だろうというように思っております。
何でこれをしつこくやっているかというと、うんと全部売れているときのＳＢＳ米の価格と、そんなに落札しない年のＳＢＳ米価格と、どっちが高いんでしょうか、普通にいったら。単純です、どっちが高いか。
二十三、二十四年と二十六年、二十七年、ＳＢＳ米価格はどっちが高いと思われますか。どっちが高いか。
○山本（有）国務大臣 例えばでございますが、先生御指摘のアメリカ産のウルチ米短粒種、ＳＢＳ米価格の方が国内産価格よりも高いというところでございます。
これを考えますと、ＳＢＳ米の輸入によりまして国産米価格が影響を受けているということではなくて、むしろ八百万トン流通しております国産米の需給、価格水準の動向によりまして十万トンに限定しているＳＢＳ米の輸入量が影響されているということが分かるわけでございます。
こうした中、今回明らかとなったＳＢＳ輸入米の不透明な取引問題、価格偽装について、政府は国産米価格への影響はないと説明していますが、極めて不十分かつ不誠実な調査であって、ＴＰＰ影響試算の正当性を根底から失わせるものです。農業者は、ＴＰＰによる米への影響はないとの説明も含めて、誰一人信じている者はおりません。
その上で申し上げれば、調査結果にありますとおり、ＳＢＳ米の販売価格を決定する際の主な考慮事項として、国産米価格の水準と回答した者が四十二者中三十一者でございました。国産米の価格水準いかんにかかわらず、ＳＢＳ米を調整金分だけ安く販売していると回答した者は皆無でございました。